こんな会社が税務調査の対象になる

税務調査の対処となりやすい会社には、次のようなものがあります。

①従来の赤字継続企業が黒字に転換した時
これまでずっと赤字だった会社が、やっと黒字になり法人税等の税金を納めるようになると、税務調査が入りやすくなります。
赤字会社の税金計算に間違いがあっても、赤字幅が減るだけで納税が生じることはないのですが、黒字会社に間違いがあると、修正分の納税額が新たに生じるからです。

②申告書の3期比較で異常数値のある会社
売上総利益率が同業他社に比べて極端に低かったり、支払手数料、貸倒損失、役員報酬、接待交際費等が異常に多い会社は要注意です。

③現金商売をやっていて赤字が長期継続している場合
売上の計算漏れが疑われ、予告の現況調査が行われることがあるので注意しておきましょう。

④同業者の内部告発があった場合
⑤反面調査
⑥3~5年のサイクルによる調査
⑦グループ一括調査

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落合孝裕(2007)『「会社の税金」「社長の税金」まだまだあなたは払いすぎ!』フォレスト出版.
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