2018年10月19日 / 最終更新日時 : 2022年6月17日 yokoyama-tax 特例事業承継税制 事業承継税制適用の要件を満たしていない場合の対処法② 事業承継税制では、先代経営者が「代表者であった時点」と「贈与直前」に同族関係者の中で筆頭株主でなければなりませんが、その条件を満たさない例も多く見受けられます。今回は「高齢者の母が筆頭株主だが代表者になったことがない」と […]
2018年10月18日 / 最終更新日時 : 2022年6月17日 yokoyama-tax 特例事業承継税制 事業承継税制適用の要件を満たしていない場合の対処法① 事業承継税制では、先代経営者が「代表者であった時点」と「贈与直前」に同族関係者の中で筆頭株主でなければなりませんが、その条件を満たさない例も多く見受けられます。今回は「高齢者の母が筆頭株主だが代表者になったことがない」と […]
2018年10月17日 / 最終更新日時 : 2022年6月17日 yokoyama-tax 特例事業承継税制 特例事業承継税制の特例承継計画の記載内容とは？ 業承継の際の贈与税や相続税の納税を猶予する特例事業承継税制を受けるためには、平成30年4月1日から2023年3月31日までに「特例承継計画」を都道府県に提出し、確認を受ける必要があります。 特例事業承継税制における「特例 […]
2018年10月16日 / 最終更新日時 : 2022年6月17日 yokoyama-tax 特例事業承継税制 特例事業承継税制が適応対象外の会社 特例事業承継税制が適用できるのは、中小企業基本法で制定された中小企業です。ただし常時使用する従業員が1人以上いることなどの要件があります。例えば製造業の場合、資本金3億円以下または従業員数300人以下、小売業の場合、資本 […]
2018年10月15日 / 最終更新日時 : 2022年6月17日 yokoyama-tax 特例事業承継税制 特例事業承継税制を適用できる後継者の要件 特例事業承継制度は、自社の非上場株式を先代経営者から後継者へ承継することによる相続税・贈与税が実質的にゼロとなる制度です。ただし先代経営者、後継者、会社それぞれに適用があり、現状で要件を満たさない項目があればその対応が必 […]
2018年10月14日 / 最終更新日時 : 2022年6月17日 yokoyama-tax 特例事業承継税制 特例事業承継税制を適用できる先代経営者の要件 特例事業承継制度は、自社の非上場株式を先代経営者から後継者へ承継することによる相続税・贈与税が実質的にゼロとなる制度です。ただし先代経営者、後継者、会社それぞれに適用があり、現状で要件を満たさない項目があればその対応が必 […]
2018年10月13日 / 最終更新日時 : 2022年6月17日 yokoyama-tax 特例事業承継税制 贈与者が死亡すると都度手続き・申告が必要 特例事業承継税制の適用を受けている贈与者である先代経営者が死亡した場合には、相続税の特例納税猶予の適用を受けるために、都道府県の切替確認を受ける手続きをしなければなりません。先代経営者以外から贈与を受けて特例納税猶予を受 […]
2018年10月12日 / 最終更新日時 : 2022年6月17日 yokoyama-tax 特例事業承継税制 事業承継のみなし贈与に関する注意点 会社の引継ぎをする際に親子間で贈与することは普通です。一般事業承継税制の改正後においても特例事業承継税制でも、後継者に対し先代経営者に限定せず複数でも贈与が可能となります。しかし、叔父・叔母・第三者の役員や役員であった者 […]
2018年10月11日 / 最終更新日時 : 2022年6月17日 yokoyama-tax 特例事業承継税制 特例経営贈与承継期間内に申告期限が到来する贈与も対象 贈与の場合でいうと、後継者が先代経営者以外の者からの贈与により取得する特例認定承継会社の非上場株式等については、特例経営贈与承継期間内に当該贈与に係る申告書の提出期限が到来するものに限り、特例事業承継税制の対象となります […]
2018年10月10日 / 最終更新日時 : 2022年6月17日 yokoyama-tax 特例事業承継税制 先代経営者以外の株主からの贈与・相続・遺贈も対象 先代経営者以外のその会社の代表者であったことがない複数の株主からの贈与または相続・遺贈であっても特例事業承継税制の適用対象となります。①先代経営者②先代経営者の配偶者③先代経営者の兄弟④先代経営者の甥や姪⑤後継者の兄弟⑥ […]
2018年10月9日 / 最終更新日時 : 2022年6月17日 yokoyama-tax 特例事業承継税制 一般事業承継税制と特例事業承継税制の比較 ▼対象株式等一般事業承継税制：発行済議決権株式総数の3分の2特例事業承継税制：全株式等 ▼相続時の猶予対象評価額一般事業承継税制：80％特例事業承継税制：100％ ▼雇用確保要件一般事業承継税制：5年平均80％維持特例事 […]
2018年10月8日 / 最終更新日時 : 2022年6月17日 yokoyama-tax 特例事業承継税制 相続発生の場合は贈与税額の免除 非上場株式等を贈与した場合に贈与税の全額が納税を猶予され、贈与者である先代経営者が死亡した際に、猶予されていた贈与税が免除されます。贈与された時点の株式等の評価額を相続財産とみなして相続税が課税されますが、株式等の評価額 […]
2018年10月7日 / 最終更新日時 : 2022年6月17日 yokoyama-tax 特例事業承継税制 特例承継期間経過後の減免と相続時精算課税適用 一般事業承継税制でも民事再生・会社更生時にその時点の評価額で相続税を再計算し、超える部分の猶予税額を免除される規定があります。特例事業承継税制では、一定の条例の下、譲渡時、合併による消滅時および解散時に同様の制度が導入さ […]
2018年10月6日 / 最終更新日時 : 2022年6月17日 yokoyama-tax 特例事業承継税制 雇用確保要件は実質的に撤廃 一般事業承継税制では、贈与または相続等から5年間の事業継続期間、一定の要件を満たさなければ認定が取り消され、猶予税額の全額の納税が必要です。その要件の一つに雇用確保要件があり、5年平均の従業員数が80％を下回らないように […]
2018年10月5日 / 最終更新日時 : 2022年6月17日 yokoyama-tax 特例事業承継税制 発行済株式等の適用対象と相続税の納税猶予の評価額について 現行の事業承継税制の対象となる株式等は、発行済議決権株式総数の3分の2が限度ですが、特例事業承継制度では発行済議決権株式総数の100％が対象となります。また相続税の納税猶予においても、現行の事業承継税制では適用対象株式等 […]
2018年10月4日 / 最終更新日時 : 2022年6月17日 yokoyama-tax 特例事業承継税制 平成30年3月31日までに特例承継計画を提出することが適用条件 非常に使いやすく、かつ有利になった特例事業承継税制は、平成30年4月1日から平成35年3月31日までに、認定経営革新等支援機関の指導および助言を受けて作成した「特例承継計画」を都道府県知事に提出して、初めて適用を受けるこ […]
2018年10月3日 / 最終更新日時 : 2022年6月17日 yokoyama-tax 特例事業承継税制 特例事業承継税制を適用した場合としない場合の比較 参考例として、特例事業承継税制を適用した場合としない場合の比較をご紹介します。 【設例】———-遺産総額：3億円（自社株総額1億円・現預金2億円）相続人：子供2人（長男・次男） 長男（後継者）：自社株1億円と現預金1億円 […]
2018年10月2日 / 最終更新日時 : 2022年6月17日 yokoyama-tax 特例事業承継税制 特例事業承継税制猶予を受けるための手続 特例事業承継税制猶予を受けるためには、都道府県知事の認定と税務署への申告の手続きなどが必要になります。 ①承継計画の策定平成30年4月1日から平成35年3月31日までの間に、認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けて作成 […]
2018年10月1日 / 最終更新日時 : 2022年6月17日 yokoyama-tax 特例事業承継税制 後継者の自社株の負担をゼロにする方法 平成30年度の税制改正で「特例事業承継税制」が10年間の期間限定の措置として創設されたのはご存知ですか？特に対象株式数の上限撤廃と、猶予対象の評価割合が100％になったことで、後継者が取得する自社株式への贈与税・相続税の […]
