企業・法人の方へ
経営アドバイスが無い。税理士が年に一回しか来ない。
税務の相談だけではありません。
数字から見える様々な経営課題を共に解決するのが私たちの考える税理士です。
税理士が年に一回しか来ない。担当者は無資格者だ。
大事務所で、よくありがちのパターンです。
また担当者がコロコロ変わるのでは、節税はおろか、ちょっとした相談もできません。
横山会計事務所 連結納税制度
平成15年3月期決算より、日本国内においても企業集団を一つの課税単位とする連結納税制度が導入されました。
連結納税制度とは、親会社と子会社を一つの会社とみなして法人税を計算する方法です。 最近では大企業だけではなく、 中小企業においても適用を検討する企業が増えつつあります。 会社を複数お持ちの経営者の方は、大きな税効果を発揮する場合もありますので、下記の図を参考に是非一度ご検討されてはいかがでしょうか。
連結納税
横山会計事務所 連結納税制度導入プロセス
連結納税制度の主な導入プロセスは以下のとおりです。
なお、連結納税制度の適用申請の期限は、開始の3か月前までとされております。
有利不利判定フェーズ
▼4ヶ月前
【導入効果の検討】
- 連結対象法人の現状把握
繰越欠損金、時価評価対象資産、グループ内取引の現状把握 - グループ各社の損益予測に基づく連結納税額の算出シミュレーション
受取配当等の益全不算入、交際費等の損全不算入等の社外流出項目及び各種税額控除への影響の検討 - 連結納税制度導入前の組織再編・事業年度変更の検討
▼3～4ヶ月前
【導入意思決定】
- 社内意思決定（取締役会等）
- 連結納税開始に伴う各種申請書の作成
連結納税承認申請書の提出
実行フェーズ
▼3～4ヶ月前
【導入準備】
- 連結対象法人の社内体制の整備
申告ソフトの導入
連結子法人からのレポーティングパッケージの検討
税効果会計の処理方法の検討
連結納税適用初年度開始
【連結納税開始後】
- 連結納税申告書・個別帰属額の届出書作成
- 連結納税制度導入後の組織再編の検討
- 連結納税制度への加入・脱退等の検討及び手続
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