電子申告のさらなる推進、中小企業の普及率85％超へ

平成30年度税制改正では、資本金1億円以上の大企業について、法人税、消費税、地方法人税、法人住民税、法人事業税が、2020年4月1日以後に開始する事業年度から電子申告の義務化されました。
中小企業は、税務申告の手続きを会計事務所に委託している場合が多く、既に電子申告の普及率が75％を超えていますが、将来の100％化に向けて、当面普及率85％超を目指すとしています。