2018年11月17日 / 最終更新日時 : 2022年6月21日 yokoyama-tax 税務のデジタル・ファースト スマートフォンで個人の還付申告・QRコードでコンビニ納税 サラリーマン等一般の利用者が多い医療費控除やふるさと納税等の還付申告を対象にスマートフォン、タブレットでの申告が2019年1月より可能になります。 電子納税には、ダイレクト納付、インターネットバンキング等による方法があり […]
2018年11月16日 / 最終更新日時 : 2022年6月21日 yokoyama-tax 税務のデジタル・ファースト 電子申告のさらなる推進、中小企業の普及率85％超へ 平成30年度税制改正では、資本金1億円以上の大企業について、法人税、消費税、地方法人税、法人住民税、法人事業税が、2020年4月1日以後に開始する事業年度から電子申告の義務化されました。中小企業は、税務申告の手続きを会計 […]
2018年11月15日 / 最終更新日時 : 2022年6月21日 yokoyama-tax 税務のデジタル・ファースト 控除証明書のデジタル化で年末調整の事務負担を軽減 年末調整事務では、従業員の生命保険料控除、地震保険料控除、住宅ローン控除の申告書の提出が必要ですが、これらの手続が2020年10月1日以後に提出する保険料控除等申告書からデジタル化できます。従来は保険会社や銀行から従業員 […]
2018年11月14日 / 最終更新日時 : 2022年6月21日 yokoyama-tax 税務のデジタル・ファースト 消費税改正、軽減税率を控え帳簿書類のデジタル化が進む 税法では、仕訳帳・元帳等の国税関係帳簿書類は紙での保存が原則です。会計ソフトに入力した電子データは、紙に出力して初めて税法上の帳簿書類になりますが、電子帳簿保存法に基づき、所轄税務署長への申請・承認によって電子帳簿（電子 […]
2018年11月13日 / 最終更新日時 : 2022年6月21日 yokoyama-tax 税務のデジタル・ファースト 国が進める税務のデジタル・ファースト あらゆる分野でAIやITの導入が進んでいます。政府の「経済財政運営と改革の基本方針2018」では、アナログ行政から決別し、行政手続きを原則としてデジタルで完結させる「デジタル・ファースト」の推進を掲げています。税務行政に […]
