国が進める税務のデジタル・ファースト

あらゆる分野でAIやITの導入が進んでいます。政府の「経済財政運営と改革の基本方針2018」では、アナログ行政から決別し、行政手続きを原則としてデジタルで完結させる「デジタル・ファースト」の推進を掲げています。税務行政においても、デジタル化に向けた税制改革や仕組み作りが進められており、紙からデジタルへの流れが加速しそうです。

国税庁は、AIやITを活用する納税環境を構築し、納税者の利便性向上（スムーズ・スピーディー）と納税環境の効率化・高度化（インテリジェント）を概ね10年を目途に段階的に取り組むとしています。
平成30年度税制改革では、納税環境の電子化を促進する改正が行われ、税務行政の将来像に関する最近の取組状況（平成30年6月20日公表）には、納税手続きのデジタル化のイメージ等が紹介されています。