2020年に改正される債券法とは

2020年施行の改正民法の債券法では、保証人の保護の強化が図られています。
知らなかったではすまない、保証債務の注意点をご紹介します。

中小企業経営者は、融資やその他の取引で連帯保証を行っているケースがあります。
もし経営者自身が、友人や知人の保証人になっている場合は、その事実を家族が確認できるようにしておきましょう。

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建設会社A社の社長は2代目です。
創業者である父の急逝により、事業を承継しました。
その後、父の友人が経営するB社が倒産し、父がB社の借入の連帯保証人になっていたことが判明しました。
そのため、社長が金融機関から1億円の弁済を求められました。
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相続では、亡くなった経営者が残したプラスの現金や不動産などの財産だけでなく、マイナスの財産（債務）と保証（連帯保証人）も包括して、残された相続人が承継します。
保証債務を承継しても事故が起こらなければ、その弁済を求められることはありませんが、事故が起こり建設会社A社4のように実際に弁済を求められて、相続した財産だけでなく相続人自身が築いた財産さえも失った例が少なからずあります。
被相続人が残した保証債務は、相続人にとって非常にリスクがあるものなので注意が必要です。