所得税の確定申告の注意点③

平成31年2月18日から3月15日は、平成30年分所得税の確定申告期間です。個人事業主や不動産オーナー等は確定申告が必要です。サラリーマン等の給与所得者の大半は、確定申告の必要はありませんが、医療費控除や雑損控除を受ける人、生命保険の一時金等の収入がある人は確定申告の必要があります。

個人事業者の事業所得は、事業収入から必要経費を控除して計算するため、これらを正しく計上する必要があります。収入金額の集計は、発生主義で行い1月1日から12月31日までの請求金額の合計が収入金額となります。1年間に回収した金額が収入等必要経費についても発生主義で集計します。

●個人事業者の事業収入になるもの
事業から生じた売上金額や事業に付随して得た収入が事業収入になります。
①その事業から生じた売上金額
②商品を自家消費や贈与した場合
※販売価格の70％相当額と仕入価格を比較して大きい方の金額を売上に含めます。
③従業員への貸付金の利子
④仕入割引やリベート
⑤空箱や作業くず等の売却代金
⑥棚卸資産の損失による保険金・損害賠償金
⑦金銭以外のものや権利等による収入
⑧買掛金の債務免除益
⑨雇用調整助成金