所得税の確定申告の注意点④

平成31年2月18日から3月15日は、平成30年分所得税の確定申告期間です。個人事業主や不動産オーナー等は確定申告が必要です。サラリーマン等の給与所得者の大半は、確定申告の必要はありませんが、医療費控除や雑損控除を受ける人、生命保険の一時金等の収入がある人は確定申告の必要があります。

個人事業者の事業所得は、事業収入から必要経費を控除して計算するため、これらを正しく計上する必要があります。収入金額の集計は、発生主義で行い1月1日から12月31日までの請求金額の合計が収入金額となります。1年間に回収した金額が収入等必要経費についても発生主義で集計します。

●必要経費になるもの、ならないもの
個人事業者が支出した費用は、販売した商品の仕入代金をはじめ、広告宣伝費、従業員給与、水道光熱費等の販売費・一般管理費や、その他事業に必要な費用であれば、業務上の必要経費になります。
自分や家族の生活費、医療費、娯楽費等、事業に必要のない支出は、家事費である必要経費にはなりません。
①自分や家族の生活費
②家族で食事に行った費用
③医療費
④娯楽のための費用
⑤事業主自身の生命保険料
⑥自宅部分の火災保険料
⑦住宅ローンの利息
⑧自分や家族に支払う家賃や給与
※給料が青色事業専従者の場合は、適正な額であれば全額が必要経費になります（事前に給料の額や業務内容を税務署に届け出る必要があり）。ただし家族は、配偶者控除、扶養控除の対象から外れることになります。