役員の退職金は節税になるのか

役員賞与は経費に認めれらませんが、退職金は経費に認められるので、大きな節税対策になります。
在職年数が多く職位が高い人ほど、多くの退職金が支払われるのが一般的です。さらに役員については役員退職規定により、通常一般従業員より高額の退職金になります。
ただし法人税法では、適正な額を超える部分は、経費にできないとされているので注意が必要です。

【注意】
役員退職金として適才な金額とはどれくらいでしょうか？過去の事例からすると、
　役員の最終報酬月額×役員年数（通算）×功績倍率
で算出された金額が目安となります。
このうち功績倍率とは、同業同規模の会社の支給実績等から算出されるもので、代表取締役の場合で、3倍程度なら問題ないようです。これを超える分は、過大な役員退職金として経費にできなくなる場合があります。