少額減価償却資産の即時償却が2年延長（法人税）

中小企業の賃上げ・生産性向上が後押しされ、所得拡大促進税制について控除率の拡大と制度の簡素化と、条件を満たせば給与等至急増額の税額控除の控除率が拡大されます。

30万円未満の減価償却資産を平成32年3月31日までに取得・事業使用した際に、合計300万円まで全額損金参入（即時償却）を認める措置の適用期限が2年延長されます。