中小法人の交際費課税の特例が2年延長（法人税）

中小企業の賃上げ・生産性向上が後押しされ、所得拡大促進税制について控除率の拡大と制度の簡素化と、条件を満たせば給与等至急増額の税額控除の控除率が拡大されます。

定額控除限度額800万円までの交際費について損金算入を認める特例措置の適用期限が平成32年3月31日までに開始する事業年度まで2年延長されます。