猶予対象株式数の上限等の撤廃

中小企業の相続税・贈与税が特例事業承継税制の創設によって改正されます。
一つ目のポイントは、猶予対象株式数の上限が撤廃され、猶予割合が100％に拡大されます。

【現行】
先代経営者から贈与または相続された非上場株式等のうち、議決権株式総数の3分の2までの株式が猶予対象でした。
相続税の場合、猶予割合は80％だったため、猶予対象は約53％（3分の2×80％）、残り47％は納税が必要でした。

【特例】
対象株式数の上限を撤廃し猶予割合を100％に拡大
承継時の相続税・贈与税の負担がゼロになります。
改定後は、全株式の贈与税・相続税の全額が猶予されます。