社長の給料で節税する方法

社長の給料は、原則として経費として処理できます。
一定額までは、会社の利益に対してかかる税金より、個人の給与に対する税率の方が低くなります。ですから、法人・個人トータルでの税額を抑えるために、社長の給料を高く設定することがよく行われています。
しかし、いくら法人より税率が低いといっても、高額の給料にはそれなりの税金がかかってしまいます。
そこで中小企業でよく行われているのが、社長さんの奥さんに給料を支払う方法です。これで社長の給料が高額になりすぎないように調整します。
では、いくらぐらい奥さんに払うのが一番お徳なのでしょうか？
社長と奥さんで合計年収が1200万円の場合で、全額を社長の給料としたケースから社長と奥さんの給料を同額としたケースまで資産してみましょう。
全額を社長に払った場合が最も税金が高く、社長と奥さんが同額の場合が最も安くなります。奥さんの給料は社長に近づけた方が、支払う税金は少なくて済むということになります。

▼ケース①
社長の給料：1200万円　　奥様の給料：0円
社長の所得税：98万200円　奥様の所得税：0円
社長の住民税：72万8300円　奥様の住民税：0円
社長の合計税額：170万8500円　奥様の合計税額：0円
世帯の合計税額：170万8500円
▼ケース②
社長の給料：1000万円　　奥様の給料：200万円
社長の所得税：69万900円　奥様の所得税：2万7000円
社長の住民税：57万9800円　奥様の住民税：6万4700円
社長の合計税額：127万700円　奥様の合計税額：9万1700円
世帯の合計税額：136万2400円
▼ケース③
社長の給料：800万円　　奥様の給料：400万円
社長の所得税：34万7900円　奥様の所得税：8万6700円
社長の住民税：40万8300円　奥様の住民税：18万4100円
社長の合計税額：72万6200円　奥様の合計税額：27万800円
世帯の合計税額：170万8500円
▼ケース④
社長の給料：600万円　　奥様の給料：600万円
社長の所得税：13万6900円　奥様の所得税：21万2900円
社長の住民税：25万5000円　奥様の住民税：32万1000円
社長の合計税額：39万1900円　奥様の合計税額：53万3900円
世帯の合計税額：92万5000円