月次決算データを共有して自社の応援団をつくる

月次決算は、毎月会社の業績をいち早く掴み経営に役立てるために会社が自ら行うものです。月次決算に基づく業績データを会社業績を見る共通用語として、経営者と社員、金融機関、会計事務所と共有化をはかりましょう。

月次決算データは、経営者だけのものではなく、社員、金融機関、会計事務所との共通語として広く活用されるべきものです。
①社員が経営者と同じ方向を向く
社員が売上、変動費、限界利益、固定費、経常利益などの正しい数値から自社の現状を知ることで、前月の営業活動を振り返って次の行動を活かすとともに、経営者と同じ方向を向いて活動することができます。

②金融機関からの信頼性が高まる
月次決算データを金融機関へ提供し、金融機関との対話を深めることで信頼性が高まり、円滑な資金調達の可能性に繋がります。

③会計事務所からのアドバイス
会計事務所の月次巡回監査によって月次決算データの信頼性が高まるとともに、月次決算データをもとに会計事務所からから、経営について的確なアドバイスを受けることができます。
月次決算を共有して、経営者が社員、金融機関、会計事務所との対話を進めることは、自社の応援団を増やすことに繋がります。

④経営者の正しい経営判断には月次決算が不可欠
例えば「請求書と納品者ベースで毎月の売上や仕入は把握している。頭の中でおおよその月次の損益は掴んでいるから、月次決算をしなくても経営判断はできる」という経営者もおられます。
経営者の頭の中にある数値と月次決算による数値に差異がなければよいのですが、差異が大きければ誤った経営判断をすることになります。月次決算データがあってこそ、経営者は正しい経営判断をすることができます。