請求書・レシートの対象品目である旨を追加記載

軽減税率8％の実施によって、事業者が複数の税率を把握し区分するために、請求書等の様式変更が必要になります。また自社の仕入れ控除税額を計算するためにも、それぞれ区分して把握する必要があります。

税務申告における正確な消費税額の計算のため、売上、仕入について8％の軽減税率が適用されるものと、10％の標準税率が適用されるものをそれぞれ集計し、区分して記帳する必要があります。

●2019年10月からは「区分記載請求書等保存方式」に
2019年10月から2023年9月末までの間は、区分経理に対応するための措置として「区分記載請求書等保存方式」が導入されます。
「区分記載請求書等」には、現行の請求書等の記載事項に加えて、「軽減税率の対象品目である場合はその旨」「税率毎に合計した対価の税込額」を記載しなければなりません。
【注意】請求書等には、一定の記載事項を満たす領収書や納品書、小売事業者等が交付するレシート等、取引の事実を証する書類も含まれます。