法人税申告書等の代表者および経理担当者の自署押印制度の廃止（法人税・地方税）

中小企業の賃上げ・生産性向上が後押しされ、所得拡大促進税制について控除率の拡大と制度の簡素化と、条件を満たせば給与等至急増額の税額控除の控除率が拡大されます。

申告手続の電子化促進のための環境整備として、法人税、地方法人税、法人事業税および地方法人特別税の申告書について、代表者および経理担当者等の自署押印制度が廃止されます。