贈与・相続の対象者を大幅に拡大

中小企業の相続税・贈与税が特例事業承継税制の創設によって改正されます。
三つ目のポイントは、対象者が大幅に拡大され、複数人から1人、1人から3人等も可能となります。

【現行】
・1人の先代経営者から1人の後継者へ贈与・相続される場合のみが対象

【特例】
・親族外を含む複数の株主から、最大3人の代表者である後継者への贈与・相続も対象
より幅広い承継パターンが特例により拡大されますが、対象として以下の条件であることが必要です。
※代表をしているものに限る
※複数人で承認する場合、議決権割合の10％以上を有し、かつ議決権保有割合上位3位までの同族関係者に限る。