Q&Aで見る事業承継の自己診断①

事業承継に向けた早期・計画的な準備の重要性や、課題への対応策、事業承継支援体制の強化の方向性等について取りまとめられた中小企業庁策定の「事業承継ガイドライン」にある「事業承継自己診断チェックシート」で各項目のセルフチェックを行い、早期に準備を始めましょう。

【Q1】事業承継計画を策定し、中長期的な目標やビジョンを設定して経営を行っていますか？
【Q2】経営上の悩みや課題について、身近に相談できる専門家はいますか？

【自己診断の着眼点】
会社の経営理念の実現や中長期的な目標・ビジョンの達成に向けて間違いなく進んでいるかどうかを確認するには、事業計画が必要です。事業承継計画は事業計画の一部にすぎません。

事業承継を成功に導くには、身近に何でも相談できる専門家が必要です。特に税務や法律においては専門家の的確な判断が必須です。2011年の野村総合研究所の調査によれば「中小企業の経営者の事業判断に関する実態調査」で、具体的な相談相手は、圧倒的に「顧問税理士・会計士」となっています。日ごろから会社の事業内容や数値を把握し、頻繁な対話をしているので当然でしょう。

—《以下の中から当てはまる設問へお進みください》—
★私には後継者がいる（子ども・親族・従業員）
後継者に対し将来会社を託すことを明確に伝え、後継者として事業を引き継ぐ意思を確認しましたか？
［は　い］の方はQ3～Q5の設問に進んでください。
［いいえ］の方はQ6～Q7の設問に進んでください。
★私には後継者にしたい人材がいる（子ども・親族・従業員）
［は　い］の方はQ6～Q7の設問に進んでください。
★私には後継者がいない
［は　い］の方はQ8～Q9の設問に進んでください。