事業承継で何故自社株式の名義株が問題になるのか？

オーナー企業においても、経営者が自社株式を100％保有しているとは限らず、何らかの理由で分散している場合があります。事業承継においては、後継者の株式保有割合が今後の経営に影響を及ぼすことから、自社株式の現状を確認し問題があれば整理しておきましょう。

名義が存在すると次のような問題が発生します。

【問題1】　実質の所有者に課税される
相続税は、その財産の名義にかかわらず実質的な所有者に課税されます。名義株については、その実質的な所有者である経営者の相続財産とみなされます。
同属会社の経営者の相続税調査においては、名義株についても入念に調査されるため、名義株として追徴課税を受ける例もあります。

【問題2】　名義人から株主の権利を主張される
自社株式の名義人から株主としての権利を主張され、株式配当金の支払や株式の買取を請求される可能性があります。株価が高くなっていたり、名義株が当初の名義人からその子供等へ相続されていたりする場合は、そのような問題が特に起こりやすくなります。