Q&Aで見る事業承継の自己診断②

事業承継に向けた早期・計画的な準備の重要性や、課題への対応策、事業承継支援体制の強化の方向性等について取りまとめられた中小企業庁策定の「事業承継ガイドライン」にある「事業承継自己診断チェックシート」で各項目のセルフチェックを行い、早期に準備を始めましょう。
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【Q3】後継者に対する教育・育成、人脈や技術等の引き継ぎ等の具体的な準備をすすめていますか？
【Q4】役員や従業員、取引先等社内外の関係者の理解や協力が得られるよう取り組んでいますか？
【Q5】法務面や税務面、資金面等について将来の承継を見据えた対策を進めていますか？

【自己診断の着眼点】
事業承継には、
1年目：教える（教わる）
2年目：一緒にやる
3年目：見守る
というように、最低でも3年間は必要になります。しかし実際はそれでも足りないので早めに準備し、実行することが大切です。

事業承継を円滑に進めるには、社内外の関係者の理解と協力が不可欠です。後継者自身の経営判断力等の実務能力や実績、倫理観や誠実、信頼等の対話力や人柄を意識して、計画的かつ積極的に伝えましょう。特に金融機関は事業性評価や保証人・担保の視点から、後継者の資質や経営能力、資産状況を厳しくチェックしています。よって慎重に対応しましょう。

事業承継や相続発生時に起こりうる問題を予測し、早期に対策を練ることが大切です。争族を回避する上でももめない対策や、相続税・贈与税の負担額と資金の確保等について、弁護士や税理士等の専門家の支援を受け、確実に実行しましょう。