簡易課税制度の業種区分の見直し（消費税）

中小企業の賃上げ・生産性向上が後押しされ、所得拡大促進税制について控除率の拡大と制度の簡素化と、条件を満たせば給与等至急増額の税額控除の控除率が拡大されます。

平成31年10月1日より、軽減税率が適用される食用の農林水産物を生産する事業の業種区分が見直されます。

【現　行】第三種事業　見なし仕入率70％
【改正後】第二種事業　見なし仕入率80％