Q&Aで見る事業承継の自己診断③

事業承継に向けた早期・計画的な準備の重要性や、課題への対応策、事業承継支援体制の強化の方向性等について取りまとめられた中小企業庁策定の「事業承継ガイドライン」にある「事業承継自己診断チェックシート」で各項目のセルフチェックを行い、早期に準備を始めましょう。
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【Q6】後継者の正式決定や育成、ご自身の退任時期の決定など、計画的な事業承継を進めるために必要な準備期間は十分にありますか?
【Q7】後継者候補に承継の意向について打診をする時期や、ご自身がまだ打診していない理由は明確ですか?

【自己診断の着眼点】
必ずいつかは事業承継しなければなりません。事業承継計画書に経営者と後継者の年齢を書き込んでみましょう。間違いなく事業承継への動機づけとなります。

経営者からすれば後継者の足りない部分が目に付き、不安に思うことが多々あるでしょう。よって打診するタイミングが遅れ、いざとなったときには、準備期間が不十分であり、業績悪化を招いてしまった例が散見されます。先ずは一緒に経営計画を策定するとよいでしょう。自ずと事業承継について検討する場面があるので、話が円滑に進むはずです。また事業承継を第二創業と捉えれば、激変する経営環境の中、的確に対応することが経営革新にも繋がり、業績向上が期待できます。