事業承継計画の事例①

10年先を見据えて承継準備を開始、特例税制の活用も検討
株式会社三井開発
経営者は会計事務所の勧めもあり、8年程前から事業承継を考え始めた。計画を立て株価の引下げおよび贈与を始めていたが、今年度の税制改革で特例事業承継税制が創設されたことから、現在は贈与を一時中断している。今後改めてどんな方法がベストなのか、3年後の完全承継に向けて検討していきたいとのこと。
後継者は、同社に入社後、先ず経理業務に従事。当時同社は経理を会計事務所に任せきりであったが、後継者が経理を学び、以後は自社で行うようになる。その後土地の売買業務に携わり、やりがいを覚えていく反面、営業経験がないことや自社にしか勤務したことが無い事等に力不足を感じるようになる。そこで30歳で同業他社に入社し、営業業務に従事する等、承継を意識した自己研鑽に努めてきた。お客様一人ひとりを大切にするという経営者の想いを受け継ぎ、築いてきた地域からの信頼に応え続けていきたいと語る。