軽減税率は飲食料品業だけではない！

2019年10月1日からの消費税率10％への引き上げと同時に軽減税率制度が導入されるため、10％（標準税率）と8％（軽減税率）の複数税率となります。軽減税率制度は、飲食良品を販売する事業者だけでなく、全ての事業者において、日々の取引や経理にも影響があります。予想される自社への影響や必要な対応について確認しましょう。

●軽減税率の対象となる品目は？
軽減税率の対象品目は次の2つです。
①飲食良品
食品表示法に規定する食品（酒類を除く）をいい、テイクアウトや宅配等は含まれるが外食やケータリングは含まれない。
【対象となるもの】
・飲食良品（食品表示法に規定する食品）＝人の飲食または食用に供されるもの（野菜、生肉、鮮魚、加工食品等）
・テイクアウト（持ち帰りのための容器に入れ、または放送を施して行う飲食良品の譲渡）
・有料老人ホーム等で行う飲食良品の提供、学校宇給食等
・一体資産（おもちゃ付き菓子等で一定のもの）
【対象外のもの】
・酒類（酒税法に規定する酒類）
・外食（飲食に用いられる設備のある場所で、顧客に飲食させるサービス）
・ケータリング出張料理等（顧客が指定した場所で、顧客に飲食させるサービス）
・医薬品、医薬部外品等

②新聞
定期購読契約に基づく週2回以上発行のもの