親族、会社内外の関係者および株主・役員の状況

経営者は自社の事を全て把握していますが、一般的に後継者がその段階に至っていることはありません。事業承継に向けて会社の経営状況の見える化を図るために、経営者と後継者が一緒にチェックします。

事業承継において、後継者に関する事項が現状分析や対策の要ではありますが、取り巻く関係者についても確認する必要があります。
（1）親族
事業承継を成功に導くには、事業用資産を的確に後継者に集中させる必要があります。しかし相続人が2人以上いる場合、民法においては法定相続となるため、非後継者の理解と協力と配慮がなければ円滑な事業承継は実現できません。家族全員で、今後の事業承継を進める上での課題や解消法を考える家族会議を開き、全員の合意を得る必要があります。
（2）会社内外の関係者
社内においては、将来の右腕となる幹部候補者の状況把握が大切です。事業承継後には新体制となるため、今後の幹部候補を育成する必要があります。社外では、外部株主の状況をチェックしましょう。名義株主等のトラブルにも注意が必要です。

この現状分析をすることで、課題に気づき、経営者と後継者の認識が共有され理解が深まります。