経営者や後継者意外の自社株式の現状を確認してみよう

オーナー企業においても、経営者が自社株式を100％保有しているとは限らず、何らかの理由で分散している場合があります。事業承継においては、後継者の株式保有割合が今後の経営に影響を及ぼすことから、自社株式の現状を確認し問題があれば整理しておきましょう。

特例事業承継税制の創設等、国が中小企業の事業承継支援を推進している中、自社の事業承継について誰を後継者にするか、自社株式をどのように移転させるか等を思案している経営者もいらっしゃるでしょう。
オーナー企業は、事業承継に取り組む前に株式名簿や法人税申告書別表二「同属会社の判定に関する明細書」から、株主を確認してみましょう。
例えば以下のように、経営者意外が自社株式の一部を保有している等、株式が分散していないでしょうか。

①事業に関係していない親族が保有
②創業当初の従業員等が保有
③経営者の知人・友人が保有