事業承継計画の事例②

月次決算による見える化で承継を実現、衝突も乗り越え強い会社へ
株式会社ヒロオカ
先代経営者の取締役会長は、60歳を前に取引先から今後の事業承継について考え、社員に打診するも荷が重いと断られてしまいます。その後甥が入社し、その働きぶりを見て承継を決め本人の承諾も得ます。それから「事業承継5ヵ年計画」を立て、セミナー等にも参加するものの、日々の業務に追われ承継準備は思うように進んでいきませんでした。そんな中、参加していた商工会の後継者塾で現在の顧問税理士と出会い、TKCの財務会計システムを導入、月次決算の徹底や明文化されていなかった給与計算方法等を見える化したこと等により、承継準備が一気に進みました。
代表取締役社長は、ものづくり補助金採択・経営改革新計画の承認等順調なスタートを切るも、幹部社員との衝突を機に社内の雰囲気が悪くなり、業績も悪化してしまいます。見守り続けてきた取締役会長は考えを改めます。自身の行動計画を作成・開示、朝礼の開催、執務室のレイアウト変更等、考えうる限りのことを行ったことで、社内の雰囲気は戻り、業績も改善されました。その後、取締役社長は既存商品の見直しをヒットに繋げた後、産学連携による医療機器への商品提供にも成功します。先ずは自らが成長し、強い会社にしていきたいと思っています。