2018年12月1日 / 最終更新日時 : 2022年6月16日 yokoyama-tax 年末調整業務はここに注意

保険料控除申告書兼配偶者特別控除書類が変更に

配偶者控除および配偶者特別控除の大幅な見直しによって、今年の年末調整では申告書の様式が変更され記述事項が変わります。経理担当者は、従業員への注意喚起と、提出された申告書に記載漏れや不備が無いかよく確認しましょう。 【注意 […]
2018年11月17日 / 最終更新日時 : 2022年6月21日 yokoyama-tax 税務のデジタル・ファースト

スマートフォンで個人の還付申告・QRコードでコンビニ納税

サラリーマン等一般の利用者が多い医療費控除やふるさと納税等の還付申告を対象にスマートフォン、タブレットでの申告が2019年1月より可能になります。 電子納税には、ダイレクト納付、インターネットバンキング等による方法があり […]
2018年11月16日 / 最終更新日時 : 2022年6月21日 yokoyama-tax 税務のデジタル・ファースト

電子申告のさらなる推進、中小企業の普及率85％超へ

平成30年度税制改正では、資本金1億円以上の大企業について、法人税、消費税、地方法人税、法人住民税、法人事業税が、2020年4月1日以後に開始する事業年度から電子申告の義務化されました。中小企業は、税務申告の手続きを会計 […]
2018年11月15日 / 最終更新日時 : 2022年6月21日 yokoyama-tax 税務のデジタル・ファースト

控除証明書のデジタル化で年末調整の事務負担を軽減

年末調整事務では、従業員の生命保険料控除、地震保険料控除、住宅ローン控除の申告書の提出が必要ですが、これらの手続が2020年10月1日以後に提出する保険料控除等申告書からデジタル化できます。従来は保険会社や銀行から従業員 […]
2018年11月14日 / 最終更新日時 : 2022年6月21日 yokoyama-tax 税務のデジタル・ファースト

消費税改正、軽減税率を控え帳簿書類のデジタル化が進む

税法では、仕訳帳・元帳等の国税関係帳簿書類は紙での保存が原則です。会計ソフトに入力した電子データは、紙に出力して初めて税法上の帳簿書類になりますが、電子帳簿保存法に基づき、所轄税務署長への申請・承認によって電子帳簿（電子 […]
2018年10月19日 / 最終更新日時 : 2022年6月17日 yokoyama-tax 特例事業承継税制

事業承継税制適用の要件を満たしていない場合の対処法②

事業承継税制では、先代経営者が「代表者であった時点」と「贈与直前」に同族関係者の中で筆頭株主でなければなりませんが、その条件を満たさない例も多く見受けられます。今回は「高齢者の母が筆頭株主だが代表者になったことがない」と […]
2018年10月18日 / 最終更新日時 : 2022年6月17日 yokoyama-tax 特例事業承継税制

事業承継税制適用の要件を満たしていない場合の対処法①

事業承継税制では、先代経営者が「代表者であった時点」と「贈与直前」に同族関係者の中で筆頭株主でなければなりませんが、その条件を満たさない例も多く見受けられます。今回は「高齢者の母が筆頭株主だが代表者になったことがない」と […]