2018年10月16日 / 最終更新日時 : 2022年6月22日 yokoyama-tax 経営者のための労働保険基礎知識 助成金は雇用保険加入が条件 雇用保険は、従業員が退職等で失業したときに新たな勤務先が見つかるまで、一定期間失業給付が受けられる制度があるため、従業員側にメリットの大きい制度という印象がありますが、雇用保険には事業主を対象にして助成金も多くあります。 […]
2018年10月16日 / 最終更新日時 : 2022年6月17日 yokoyama-tax 特例事業承継税制 特例事業承継税制が適応対象外の会社 特例事業承継税制が適用できるのは、中小企業基本法で制定された中小企業です。ただし常時使用する従業員が1人以上いることなどの要件があります。例えば製造業の場合、資本金3億円以下または従業員数300人以下、小売業の場合、資本 […]
2018年10月15日 / 最終更新日時 : 2022年6月22日 yokoyama-tax 経営者のための労働保険基礎知識 労災保険を利用しても保険料が上がらない企業とは 労災保険には、仕事中の怪我などの業務災害の場合に、一定規模を満たした事業者に対して労働災害の多寡により労災保険料が増減するメリット制があります。そのため「労災保険を利用すると労災保険が上がる」と考えている経営者もいます。 […]
2018年10月15日 / 最終更新日時 : 2022年6月17日 yokoyama-tax 特例事業承継税制 特例事業承継税制を適用できる後継者の要件 特例事業承継制度は、自社の非上場株式を先代経営者から後継者へ承継することによる相続税・贈与税が実質的にゼロとなる制度です。ただし先代経営者、後継者、会社それぞれに適用があり、現状で要件を満たさない項目があればその対応が必 […]
2018年10月14日 / 最終更新日時 : 2022年6月22日 yokoyama-tax 経営者のための労働保険基礎知識 中小企業経営者や自営業者も労災保険に加入できる 経営者自身が労災にあった場合には、労災には健康保険が適用されないため、その治療費等は全額自己負担になります。しかし、中小企業経営者、一人親方等の自営業者でも一定の場合は、労災保険に加入できる特別加入制度があります。労災自 […]
2018年10月14日 / 最終更新日時 : 2022年6月17日 yokoyama-tax 特例事業承継税制 特例事業承継税制を適用できる先代経営者の要件 特例事業承継制度は、自社の非上場株式を先代経営者から後継者へ承継することによる相続税・贈与税が実質的にゼロとなる制度です。ただし先代経営者、後継者、会社それぞれに適用があり、現状で要件を満たさない項目があればその対応が必 […]
2018年10月13日 / 最終更新日時 : 2022年6月22日 yokoyama-tax 経営者のための労働保険基礎知識 労災保険は経営者に代わって補償を行う制度 労働保険とは労災保険と雇用保険の総称で、6月1日から7月10日までが年度更新の時期で、保険料の申告・納付の更新が必要です。事業主は、パートタイマーやアルバイトも含み労働者を1人でも雇用すれば、業種・規模に関わりなく労災保 […]
2018年10月13日 / 最終更新日時 : 2022年6月17日 yokoyama-tax 特例事業承継税制 贈与者が死亡すると都度手続き・申告が必要 特例事業承継税制の適用を受けている贈与者である先代経営者が死亡した場合には、相続税の特例納税猶予の適用を受けるために、都道府県の切替確認を受ける手続きをしなければなりません。先代経営者以外から贈与を受けて特例納税猶予を受 […]
2018年10月12日 / 最終更新日時 : 2022年6月17日 yokoyama-tax 特例事業承継税制 事業承継のみなし贈与に関する注意点 会社の引継ぎをする際に親子間で贈与することは普通です。一般事業承継税制の改正後においても特例事業承継税制でも、後継者に対し先代経営者に限定せず複数でも贈与が可能となります。しかし、叔父・叔母・第三者の役員や役員であった者 […]
2018年10月11日 / 最終更新日時 : 2022年6月17日 yokoyama-tax 特例事業承継税制 特例経営贈与承継期間内に申告期限が到来する贈与も対象 贈与の場合でいうと、後継者が先代経営者以外の者からの贈与により取得する特例認定承継会社の非上場株式等については、特例経営贈与承継期間内に当該贈与に係る申告書の提出期限が到来するものに限り、特例事業承継税制の対象となります […]
2018年10月10日 / 最終更新日時 : 2022年6月13日 yokoyama-tax 補助金制度 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金 「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」は、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業 […]
2018年10月10日 / 最終更新日時 : 2022年6月17日 yokoyama-tax 特例事業承継税制 先代経営者以外の株主からの贈与・相続・遺贈も対象 先代経営者以外のその会社の代表者であったことがない複数の株主からの贈与または相続・遺贈であっても特例事業承継税制の適用対象となります。①先代経営者②先代経営者の配偶者③先代経営者の兄弟④先代経営者の甥や姪⑤後継者の兄弟⑥ […]
2018年10月9日 / 最終更新日時 : 2022年6月13日 yokoyama-tax 補助金制度 小規模事業者持続化補助金 経営計画に基づいて実施する販路開拓等に取り組むための費用が補助されます。 補助率3分の2、上限50万円。 計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言が受けられます。 ●対象となる取り組みの例 ①【広告宣伝費】 […]
2018年10月9日 / 最終更新日時 : 2022年6月17日 yokoyama-tax 特例事業承継税制 一般事業承継税制と特例事業承継税制の比較 ▼対象株式等一般事業承継税制：発行済議決権株式総数の3分の2特例事業承継税制：全株式等 ▼相続時の猶予対象評価額一般事業承継税制：80％特例事業承継税制：100％ ▼雇用確保要件一般事業承継税制：5年平均80％維持特例事 […]
2018年10月8日 / 最終更新日時 : 2022年6月17日 yokoyama-tax 特例事業承継税制 相続発生の場合は贈与税額の免除 非上場株式等を贈与した場合に贈与税の全額が納税を猶予され、贈与者である先代経営者が死亡した際に、猶予されていた贈与税が免除されます。贈与された時点の株式等の評価額を相続財産とみなして相続税が課税されますが、株式等の評価額 […]
2018年10月7日 / 最終更新日時 : 2022年6月17日 yokoyama-tax 特例事業承継税制 特例承継期間経過後の減免と相続時精算課税適用 一般事業承継税制でも民事再生・会社更生時にその時点の評価額で相続税を再計算し、超える部分の猶予税額を免除される規定があります。特例事業承継税制では、一定の条例の下、譲渡時、合併による消滅時および解散時に同様の制度が導入さ […]
2018年10月6日 / 最終更新日時 : 2022年6月17日 yokoyama-tax 特例事業承継税制 雇用確保要件は実質的に撤廃 一般事業承継税制では、贈与または相続等から5年間の事業継続期間、一定の要件を満たさなければ認定が取り消され、猶予税額の全額の納税が必要です。その要件の一つに雇用確保要件があり、5年平均の従業員数が80％を下回らないように […]
2018年10月5日 / 最終更新日時 : 2022年6月17日 yokoyama-tax 特例事業承継税制 発行済株式等の適用対象と相続税の納税猶予の評価額について 現行の事業承継税制の対象となる株式等は、発行済議決権株式総数の3分の2が限度ですが、特例事業承継制度では発行済議決権株式総数の100％が対象となります。また相続税の納税猶予においても、現行の事業承継税制では適用対象株式等 […]
2018年10月5日 / 最終更新日時 : 2022年6月13日 yokoyama-tax 補助金制度 経営改善計画作成費用の補助 経営改善への取り組みが必要な中小企業が、認定支援機関の助言を受けながら①経営改善計画および、②早期経営改善計画を作成する場合に、上限20万円でモニタリング費用を含む計画作成費用の3分の2が補助されます。 ①経営改善計画策 […]
2018年10月4日 / 最終更新日時 : 2022年6月17日 yokoyama-tax 特例事業承継税制 平成30年3月31日までに特例承継計画を提出することが適用条件 非常に使いやすく、かつ有利になった特例事業承継税制は、平成30年4月1日から平成35年3月31日までに、認定経営革新等支援機関の指導および助言を受けて作成した「特例承継計画」を都道府県知事に提出して、初めて適用を受けるこ […]
